2016-11-24 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
確かに、東日本大震災の復興だ、あるいはオリンピック前の特別需要だということで人手不足の問題があったり、あるいは資材の高騰の問題があったりということは理解はできるのではありますけれども、しかし、このまんまでいったら、オリンピックが終わったときに、既に海外のインフラ市場は中国あるいは韓国が先行してシェアを確保、獲得してしまう、そんな可能性があると思います。
確かに、東日本大震災の復興だ、あるいはオリンピック前の特別需要だということで人手不足の問題があったり、あるいは資材の高騰の問題があったりということは理解はできるのではありますけれども、しかし、このまんまでいったら、オリンピックが終わったときに、既に海外のインフラ市場は中国あるいは韓国が先行してシェアを確保、獲得してしまう、そんな可能性があると思います。
結局、特別需要のときに入ってくるのが一番困る、ふだんは入っても何ともないと。もともとが今安いんだから、それはもう予定した三十円、五十円の価格だからいいけれども、しかし百円、百二十円になるときに入ってくるのは困るんだと、こういう問題もあります。 ですから、作物によってどうもわかりにくいというところもあろうと思うんです。
例えば交付税というのは特別需要が起こりますと、そこに手厚く配分をされるシステムに基本的にはなっているんだろうと思います。今回、阪神大震災がございました。当然それは全国民の総意または御理解もいただけることだろうと思いますので、被災地の方々に対しては、特別交付税の配分に関してはより十分な手当てがなされなければならないだろうと私は思います。
こうすることによって他の特別需要も十分カバーできたのではないかと思うわけでございます。先ほどお示しのように、県段階で三〇％、市段階で二〇％、町村段階で一〇％、こういう数字、これはもう地方にとっては大変なことだろうと思います。こういった問題についてどのようにお考えなのか。
そういうふうな特別需要というものが、特別な財政需要というものが全然加算されていない。そのために、都民一人当たりの租税収入が鹿児島と同列になっている。これ、ぼくもそういう数字を見てびっくり仰天をしたんですけれども、そうなっております。 これでおしまいでございます。
また、三浦市の場合は夏期の特別需要にあわせた水道施設の設備投資を行わなければならず、また三浦市自体の特殊事情もあり、そのため水道料金が高額化し、最終的には地元住民の負担となっている。これらの歳出・財政負担に較べると、歳入面としては、レクリエーション地域であるために期待できる余分な収入は、たばこ消費税のレクリエーション客による増加分ぐらいのものである。
片一方で施設をふやすというような措置がとられるなら、それに特別需要のかかる町村についてこういうものを一般の基準財政収入額から外すわけにいかないか、また、そういうものについて特別交付税で補てんするのが筋なのか、どの考えが一番いいか、私もいまここでにわかに結論を出し得ませんけれども、本当に交付金を運営費にも回せるようにしていただきたい、どうしてもできない場合には大規模償却資産の基準財政収入額算入をどうにか
そういった事態から考えて、災害そのほかの特別需要に対処をするのにそう極端な困難は感じないで済むのではないかと、こう考えておるわけであります。
やはり電気事業あるいはガス事業という立場からこうしなければだめだということで出してきたという素直な出し方なら、なるほどという一つの考え方もあるわけでありますけれども、十年間に特別需要が多くなるのだからということでは、いまの政治の実態から言って、それは今日のような石油危機が来て、今日のような景気が悪くなってなんということ自体が十年前から考えてわかった人というのは社会党ぐらいなものじゃないか、こう思うのですけれども
特別地方交付税は、交付税の六％を災害その他の特別需要について交付することになっておりますが、自治体の一時金などの超過支給分について、具体的には昭和四十一年度から三〇％、四十四年度から五〇％、四十五年度は六〇％、四十六年度七〇％、四十七年度から九〇％をペナルティとして控除されております。
そういう意味で、特殊な施策というものについての特別需要という見方は、私どもとしてはとりたくないと申し上げておるわけでございます。
ただ、ことしの実態を考えますと、昨年に比べましても非常に災害の発生も少ないというようなことで、交付税を配る上について比較的、特別需要が少ないという判断に立っております。したがって本年度だけの特例として九百億円の分に見合う特交をとらなかったということでございます。したがって、今後の問題としては当然制度的に六％をとっていくというたてまえは堅持してまいりたいと思います。
その際、自然の需給関係にまかせておくならば、石炭の需要が減ってしまう、そして石炭鉱業として大きな後退を余儀なくされ、社会的な混乱を閉山に伴って現出してくる、大量閉山が起これば社会的な混乱につながるというふうなことで、需要確保対策が講ぜられ、政策需要と増加引取交付金あるいはまた電発の特別需要といったようなものによりまして石炭鉱業の崩壊を防ごうというふうな状態で始められたわけでございまして、その際、従来
○安井委員 いまの三十八億八千百万円のうちの産炭地特別需要向けの金額、それを伺っているわけです。たしか四十二年度は三十億円ぐらいでしたね。そのうち十三億円ぐらいがストレートにそれに向いた分だというふうに聞いておりますが、それに当たる分は計算できないのですか。
○伊藤顕道君 これは先ほどからお伺いしておる天災融資法の適用とか、あるいは地方税のいまお伺いしておる減免の措置その他ひょう害に対して、いろいろ県あるいは市町村で特別需要に対して、この際自治省としては十分な配慮が望ましいと思うので、当然こういう県とか市町村の需要に対しては、こういう特異な場合ですから、十二分なる配慮がもうなされておると、またそういう前提で事務が進められておるとは思いますけれども、これもいわゆる
相当大きいじゃないかということを考えた場合に、百三十七億円を繰り越すのではなくて、そのうちの一部をそれらの特別需要に対する、あるいはまた三百六十三億円の中で産炭地の場合その他特別の事象に対しましても、やはりある程度の抑止をしなくちゃならない、そういう需要をまかなうことができ得ないのだということもあったのじゃないか。
従つて、それに必要な財源は、これは一般の財政計画の中で一般の財政需要として見られるべきものでありまして、従つて通常選挙が地方についてあります場合には、これは当然それだけのものが普通交付金の算定の基礎になつておりますし、また特別にある地方団体でリコールの投票の費用が必要であるとかあるいは知事がなくなつたために特別にそこで選挙があるといつたような場合におきましては、その特別需要に対しては特別平衡交付金で
勿論普通平衡交付金のほうにおいても、一般的に要るものは見ておりますけれども、特別平衡交付金の中で、特に合併に関しまする各種の協議会とか、その機会に職員が辞めるとか、退職手当を出さなければならないというような経費についての特別需要を見ておるわけであります。
併しそれは又あとで何することとして、最近日本の貿易上に重大な変化が現われて来ているわけでありまして例えば対米貿易或いは対ポンド貿易、或いはオープン・アカウント地域に対する貿易、更に貿易ばかりでなく、国際收支の上から非常に重要なウエイトを持つていた特需、特別需要についても非常にこれが激減して来ておる。
そこでわが国の国際収支の改善ということになりますが、これには今七億ドルの外貨があると申しましても、それは特別需要に基くものでありまして、やはり本筋は貿易の振興ということにまたなければならぬのであります。ところが外国の情勢を見ますと、どこもかしこも輸入制限、輸入の割当というふうなことが非常に多いのであります。
しかしながらその一千百六十一億円の中の一割は特別需要額の加算ということで、文部大臣が特別の事情を考慮して、各府県、市町村に配分することにしておるわけでありますから、これを差引いて参りますと、千五十億前後になるわけであります。これに対しまして、地方財政平衡交付金の基準財政需要額として見ております額が千百十億円余りあります。